業績が上手く伸びていくと、経営規模を拡大していくために、人員を増やす必要があります。求人等を出して募集をかける際、求職者がなるべく自社に興味を引いてくれるように、福利厚生にも力を入れる必要があります。例えば、給料の良し悪し、昇給の多さ、休暇の多さ、女性なら産休・育休制度が充実しているかどうか、など。他社との差別化を図るためにも、自社独自の福利厚生を取り入れる企業もあります。例えば、記念日休暇や勤続年数が一定期間を超えると、旅行のための連休とお金をもらえる制度、託児所を完備するなど、社員の心をつかむような福利厚生を作っている会社が多いです。
特に注目されているのが、社宅制度を完備しているかどうかです。社宅は個人で賃貸物件を借りるよりも格安で利用できます。さらに、遠方から就職・転職をしてきた人にとっては自分で物件を探す必要がなく、経済的な負担もかなり軽減させることが出来ます。会社から近い場合も多いので、社員の通勤にかかる時間や負担も減らすことができ、喜ばれることが多いです。
役職が上になればなるほど、責任のある仕事を任されたり、部下が出来始めれば部下の管理もしなければならないので、結果膨大な量のタスクをいかに効率よくこなしていくかを計算しながら行っていく必要があります。そんな中で社宅管理も担うとなると、かなり大変な業務となります。特に総務や人事の人間は、社宅管理を兼務する場合が多いです。そこで、NTTビジネスアソシエのような社宅管理代行サービスを利用するのがおすすめです。自社で持っている社宅ではなく、借り上げ社宅の場合、借主は不動産や入退去等関係各所で、入居の申し込み手続き、鍵の受け取り、引越し業者の手配、更新手数料の支払い、更新時の契約書の作成、保険の加入や解約など、多くの手続きを行わなければなりません。それらをまとめて代行してくれるのが、このサービスの特徴です。面倒な手続きはこのように代行してもらうことで格段に業務効率を上げることが出来ます。
大幅な業務カットにより、その他の仕事に対して提供できる質というのも向上していくでしょう。これまでは残業が多く終電帰りが当たり前であるとか、過労で倒れて労災認定を受けたなんて職場環境の悪さが垣間見える情報が多いので、代行サービスの利用はもしかしたら必須と言えるかもしれませんね。
2021.3.30更新